九州情報通信連携推進協議会

「世界最先端のIT国家になる」ことを目標にe-Ｊａｐａｎ戦略が推進された結果、わが国では世界最高水準のブロードバンドインフラが整備されてきました。現在、政府は、行政、医療、福祉、防災、交通など社会生活や経済活動を支えるあらゆる分野で、「いつでも、どこでも、誰でも」使えるユビキタスなネットワーク社会の実現を目指しています。

　一方、九州地域では、その地理的特性である島嶼部や山間部の存在により、いわゆるデジタルデバイド問題が顕著に現れ、例えば、ブロードバンド・ゼロ地域や地上波デジタル放送未視聴区域が数多く存在するなどの課題を抱えている状況にあります。これに対し、これまで九州における地域情報化の推進については、各地のICT推進団体・企業・大学の方々の非営利で献身的な活動が支えとなって、各県単位で、産学あるいは産学官が連携した地道な活動が行われてきました。

　こうした流れを受け、平成16年度には、JGN2（Japan Gigabit Network2）の整備を契機として各県の地域リーダで構成される「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」が発足し、県をまたがる産学官連携の枠組みが形成されてきました。さらに平成18年度には、九州総合通信局に設置された「九州広域接続実験調査検討委員会」により各県の情報ハイウェイとJGN2を相互接続し、様々なアプリケーションを活用する実証実験も行われるなど、産学官、地域が連携して多様な取り組みを展開しており、九州は全国的にも地域情報化活動の活発な地域となっています。

　こうした連携活動は、始まったばかりであり、これからの活動を継続的にサポートしてデジタルデバイドの解消を図り、様々な分野で地域情報化を推し進めていくためには、産学官が一体となり、九州全体の課題として取り組むことが必要です。

　そのため、今回、本協議会を設立し、組織・地域の垣根を越えた広域的な連携体制の確立に努めるとともに、グローバル、かつ中期的な観点から九州のICTを先導します。また、多様な考えを持つ方々へコミュニケーションの場を広く提供するほか、ICT人材育成、啓発活動の推進などといった諸課題に取り組みます。さらに、九州全域において効率的で、同時並行的な地域情報化活動を推進していくため、本協議会が安定して長期間活動できるような活動基盤の整備も図っていきます。

　このような活動を通じて、九州における真の地域情報化を推進し、誰もが安全・安心で快適な生活が送れるユビキタス社会の早期実現を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年10月　　発起人一同